こんにちは。
“美し国の行政書士”長谷川です。
前回は、公共工事を受注するためには、一般競争入札の参加資格が必要であることを説明してきましたが、今回はその参加資格の要件の一つである経営事項審査（経審）について説明していきたいと思います。
経営事項審査
公共工事の発注機関は、建設業者の資格審査を行うに当たり、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化して順位付け、格付けを行います。
その内の客観的事項の審査が、経営事項審査となります。
一方の主観的事項は、各発注機関が独自の基準で主観点を計算し、それに経審の総合評定値を加えた総合点数で入札ランクを決定します。
経営事項審査の審査項目は、経営状況、経営規模、技術力、その他の審査項目（社会性等）に分かれ、それぞれを数値化し、評価します。
審査項目の内、経営状況については、国土交通大臣の登録を受けた審査機関に申請し、経営状況分析を行い評価されます。
経営規模、技術力、その他の審査項目については、許可行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）に対し、経営規模等評価申請を行い、経営状況分析と合わせて総合評定値が算出されます。
経営状況分析
まず、許可行政庁に経営規模等評価申請及び総合評定値請求をする前に、経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書を取得しておく必要があります。
審査機関に、貸借対照表、損益計算書、法人にあってはさらに完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表等一定の書類を提出し、分析してもらいます。
なお、財務諸表の作成に当たっては、建設業法施行規則に定める様式で作成しなければならないので、税務申告用の決算書を基に修正を加えなければならない場合があります。
例えば、繰延資産。建設業様式では、繰延資産は創立費、開業費、株式交付費、社債発行費、開発費の５項目に限定されているので、税法上の繰延資産を「繰延資産」の勘定科目で計上したときは、長期前払費用又は無形固定資産として修正することとなります。
経営状況の分析指標
経営状況分析では、次の８つの指標によって点数化します。
1. 純支払利息比率（X1）
売上高に対する純粋な支払利息の割合を見る比率。低いほど良い。
2. 負債回転期間（X2）
負債総額が月商の何か月分に相当するかを見る比率。低いほど良い。
3. 総資本売上総利益率（X3）
総資本に対する売上総利益の割合。高いほど良い。
4. 売上高経常利益率（X4）
売上高に対する経常利益の割合。高いほど良い。
5. 自己資本対固定資産比率（X5）
設備投資などの固定資産がどの程度自己資本で調達されているかを見る比率。高いほど良い。
6. 自己資本比率（X6）
総資本に対して自己資本の占める割合。高いほど良い。
7. 営業キャッシュフロー（X7）
企業の営業活動により生じたキャッシュの増減をみる比率。高いほど良い。
8. 利益剰余金（X8）
企業の営業活動により蓄積された利益のストックを見る比率。高いほど良い。
これらの指標により求められた比率に、その指標ごとに一定の数値を乗じて計算した金額の合計が、経営状況点数となります。
さらに、その経営状況点数を一定の算式に当てはめ求められた数値が、経営状況の評点（Ｙ）となります。
経営状況分析とは、この経営状況の評点（Ｙ）を求める手続きです。
ということで、今回はここまで。
次回は、 経営規模等評価申請と総合評定値請求 について説明します。
では、また。 See you.
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