取扱業務案内
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建設業関係
◆ 建設業許可申請［新規・更新］・変更届 |
産廃業関係
◆ 産業廃棄物処理業許可申請［処分・運搬］ |
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その他の許可申請等
◆ 建築士事務所登録申請［新規・更新・変更］ |
農地開発
◆ 開発行為許可申請 |
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法人関係
◆ 株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の設立 |
遺言・相続
◆ 遺言書の原案作成・作成指導 |
※ 当事務所は、インボイス適格請求書発行事業者として登録しております。
事務所案内
ごあいさつ
行政書士の長谷川一美でございます。
当サイトをご覧くださいまして、誠にありがとうございます。
行政書士の徽章に使われているコスモスのマーク
コスモスの花言葉は “調和”と“真心”です。
行政書士は、その徽章が意味するように、社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政の絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。
当事務所は、法律の専門家として、国民の生活に密着した法務サービスを提供し、誠心誠意職務を行うことを心がけております。
事業のこと、暮らしのことで何かお困りのことがございましたら、是非お声がけください。
| 事 務 所 名 | 行政書士 長谷川一美事務所 |
|---|---|
| 行 政 書 士 | 長谷川一美 （はせがわ かずみ） |
| 登 録 番 号 | 三重県行政書士会 登録番号 21211569号 |
| 所 在 地 | 〒514-0835 三重県津市幸町8-9 |
| 電 話 番 号 | 059-269-5170 |
| FAX 番 号 | 059-269-5171 |
| 営 業 時 間 | 土・日・祝日を除く 9：00 〜 17：00 |
代表者プロフィール
経 歴
1961年/
三重県津市生まれ
1984年/
大学卒業後、愛知県豊橋市内の会計事務所に就職
1992年/
会計事務所を退職し、地元の津市へ戻り、地場建材店に就職。 総務・経理・人事・労務に携わる。
2021年/
行政書士試験に合格
地場建材店を定年退職し、行政書士 長谷川一美事務所を開業
趣 味
◆ バイクツーリング、ひとりキャンプツーリング （修行です。）
◆ マラソン （遅いです。フルマラソンなら4分の1は歩きます。）
◆ ギター弾き語り （下手ですが・・・）
◆ ピザづくり （よく失敗します。）
◆ お酒飲み （最近は失敗しないようになりました。）
新着情報
【令和6年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金の交付申請が始まりました】
津市では、津市内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者・個人事業者を対象に、令和5年10月から令和6年3月までの半年間に経費として計上した電気・ガス・ガソリン等のエネルギー経費の合計金額が一定の金額以上である場合には、その金額の区分に応じた支援金の交付を受けることができます。
申請期間は、令和6年4月2日から令和6年6月7日まで
詳しくは、津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金【申請要領】をご覧ください。
【令和6年度から建設キャリアアップシステム活用モデル工事の対象となる工事が追加されます】
三重県では、CCUSの活用促進に向けて、令和6年度からCCUS活用モデル工事の対象工事を県土整備部が指定する「土木一式 Aランク、A・Bランク対象工事」「建築一式 Aランク、A・Bランク対象工事」に加え、「舗装 Aランク対象工事」が追加されます。
また、対象工事において「CCUS登録事業者率90％以上」「CCUS登録技能者率80％以上」の両方の基準を達成した元請事業者には工事成績の加点がされることとなります。
【相続土地国庫帰属制度が開始されました】
令和5年4月27日より「相続土地国庫帰属制度」が開始されました。
相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地を取得した方が、土地の利用ニーズの低下等によりその土地を手放したいと考えている場合で、一定の要件を満たしているときは、その土地を国庫に帰属させることができるようになりました。
詳しくは、法務省民事局「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご覧ください。
【建設業許可・経営事項審査の電子申請が開始されました】
令和5年1月10日より建設業許可・経営事項審査の電子申請の運用が開始されました。
これにより、建設業許可申請（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新）並びに決算変更届を含む各種変更届、及び経営事項審査の申請が、電子申請システムを利用して行うことができるようになりました。
電子申請システムの利用に当たっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
【建設業法施行令について金額要件の見直しが行われます】
令和5年1月1日より建設業法施行令について、次のように金額要件の見直しが行われます。
《特定建設業の許可・監理技術者の配置・施行台帳の作成を要する下請代金額の下限》
現行 4000万円 ⇒ 改正後 4500万円 （建築一式工事については、6000万円 ⇒ 7000万円）
《主任技術者及び監理技術者の専任を要する請負代金額の下限》
現行 3500万円 ⇒ 改正後 4000万円 （建築一式工事については、7000万円 ⇒ 8000万円）
《特定専門工事の下請代金額の上限》
現行 3500万円 ⇒ 改正後 4000万円
【無人航空機の飛行ルールが変更されました】
2022年6月20日から、重量が１００グラム以上のドローン等の無人航空機が航空法の規制対象となりました。合わせて、無人航空機の登録が義務化されました。
2022年6月25日から、飛行許可が必要となるDID地区（人口集中地区）上空の飛行について、DID地区のデータが令和2年の国勢調査の結果に基づくものに改められます。
詳しくは、国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトをご覧ください。
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