三重県津市の行政書士事務所です

 

 

一定の金額以上の建設工事を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。
また、建設業許可を受けるためには、一定の要件を満たしていることが必要です。
≫もっと詳しく見る

 

許可が必要かどうかでお悩みの方、許可申請書の記入方法でお悩みの方、申請書を作成する時間的余裕がない方
当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

一般的に「経審」と呼ばれております。
公共工事（国、地方公共団体等が発注する施設又は工作物に関する建設工事）への入札参加を希望する建設業者は、経営事項審査を受けることが義務付けられております。
※　建設業者とは、建設業を営む者で建設業許可を取得している者をいいます。

 

公共工事の入札参加をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

「経審」を受信するに当たり、経営状況分析を国土交通大臣の登録を受けた審査機関に申請し、経営状況分析結果通知書を受け取っておく必要があります。

 

公共工事の入札参加をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

県が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務委託への入札参加を希望される方は、原則として、申請により建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることが参加条件となります。

 

公共工事の入札参加をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

建設キャリアアップシステムは、若手建設技能者の確保と育成のため技能者が技能や経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して運用が開始されたシステムです。建設業で働く技能者一人ひとりの就業実績や資格、社会保険の加入状況を登録・蓄積することで、技能者の公正な評価による処遇の改善、工事の品質向上、現場管理の効率化につながります。
≫もっと詳しく見る
建設キャリアアップシステムの登録をお考えの方や元請事業者から登録を勧められている方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

浄化槽工事業を営もうとする者が、500万円未満（建築一式工事については、請負金額が1,500万円未満又は延べ床面積が１５０�u未満）の浄化槽工事を請け負おうとする場合には、浄化槽工事業を行おうとする区域を管轄する知事の登録が必要となります。
ただし、土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかの許可を受けている建設業者で浄化槽工事業を営む者については、届出のみで足ります。

 

浄化槽工事業をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

解体工事業を営もうとする者が、500万円未満（建築一式工事については、請負金額が1,500万円未満又は延べ床面積が１５０�u未満）の解体工事を請け負おうとする場合には、解体工事業を行おうとする区域を管轄する知事の登録が必要となります。
ただし、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの許可を受けている建設業者は不要です。

 

解体工事業をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

電気工事業を営もうとする者は、その営業所の所在地を管轄する知事の登録が必要となります。
自家用電気工作物のみに関する電気工事業を営もうとする者は、その営業所の所在地を管轄する知事に、事業を開始した旨の通知が必要です。
ただし、建設業の許可を受けて電気工事業を営む者については、届出のみで足ります。
自家用電気工作物のみに関する電気工事業を営もうとする者は、事業を開始した旨の通知が必要です。

 

電気工事業をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

事業者が排出した産業廃棄物を依頼を受けて、中間処理施設や最終処理施設に運搬する場合は、その収集場所と運搬先の所在地を所轄する都道府県の許可を取得する必要があります。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物の内、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物をいいます。

 

産業廃棄物処理業許可の取得をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

一般廃棄物の収集運搬を業として行う場合、市町村の許可を受ける必要があります。
一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のもので、事業者が排出したものであるか家庭から排出されたものであるかを問いません。

 

一般廃棄物処理業許可の取得をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

他人の求めに応じ、報酬を得て、設計等の業務を行うことを業としようとする建築士は、建築士法の定めるところにより、建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事に建築士事務所の登録をする必要があります。
三重県におきましては、三重県知事指定事務所登録機関（一般社団法人三重県建築士事務所協会）が申請先となります。

 

建築士事務所登録をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

宅地建物取引業（宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの）を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して、その事業を営もうとする場合には、その事務所を管轄する都道府県知事の免許を受けなければなりません。

 

宅建業を始めようとをお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものを売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であって、古物を売却すること又は自己が売却した物品をその売却の相手から買い受けることのみを行うもの以外のものを営もうとする者、古物市場を経営する営業を営もうとする者、古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法により行う営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

 

古物業を始めようとをお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

 

飲食店などのお店を開店するときは、その所在地を所管する保健所の営業許可が必要となります。

 

飲食店等を開店しようとをお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

料理店、キャバレー・バー・クラブ等の社交飲食店をはじめ風適法1号〜5号の営業を行うときは風俗営業許可が必要となります。また、深夜の時間帯に客に遊興させ、酒類を提供して飲食させる営業を行うには、特定遊興飲食店営業許可が必要となります。
深夜0時を過ぎてお酒を提供する場合には、深夜における酒類提供飲食店営業の届出が必要です。

 

風俗営業のお店を始めようとをお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

空撮、設備メンテナンスなどの業務で、或いは趣味でと、ドローンが活用される機会が多くなってきました。
ドローンやラジコン機等の無人航空機を一定の空域や一定の方法で飛行させる場合には、国土交通大臣の許可が必要となります。

 

ドローンを飛ばしたいけど、手続きが分からないという方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

都市計画区域又は準都市計画区域内において一定の規模以上の開発行為をしようとする者は、都道府県知事、指定都市等の区域内においては、その指定都市等の長の許可を受けなければなりません。
開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行われる土地の区画・形質を変更する行為をいいます。

 

開発行為をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外に転用し、売買等により土地の権利関係を移動する場合、農地法に基づく申請及び許可が必要になります。
また、市街化区域内にある農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外に転用し、売買等により土地の権利関係を移動する場合には、届出が必要になります。

 

農地等の転用をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

新たに会社を設立しようとお考えの方、個人事業者で法人成りをお考えの方、当事務所では、株式会社、合同会社の設立手続きを行っております。
登記申請は、当事務所が提携する司法書士が行います。

 

特に、建設業、産廃業、飲食業など許認可が必要な事業を目的とする会社の設立をお考えの方は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

株式会社、合同会社の設立手続きに必要な原始定款の作成や会社設立後の定款変更の手続きを行っております。
株式会社は、年1回定時株主総会を開催しなければなりません。また必要に応じて臨時株主総会を開催することがあります。そして、株主総会を開催した場合には、決議した内容などを記録した株主総会議事録を作成し、保管しておかなければなりません。
また、取締役会を設置している会社では、3か月に1回以上取締役会を開催する必要があります。そして、取締役会を開催した場合には、決議した内容などを記録した取締役会議事録を作成し、保管しておかなければなりません。
登記が必要な定款変更手続きの登記申請は、当事務所が提携する司法書士が行います。

 

定款作成、変更や株主総会議事録・取締役会議事録の作成は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

 

売買契約、請負契約、消費貸借や賃貸借契約、会社業務を行っていくうえで様々な契約が発生します。
契約にまつわるトラブルを未然に防ぐため予防法務の観点から契約書を作成します。
契約書の作成に当たっては、法律の範囲内で自社にとって有利な内容となるよう作成します。

 

契約書の作成は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

 

個人事業者・中小事業者の会計記帳や決算書類の作成などの煩わしい会計業務をサポートいたします。
会計システムへの仕訳入力から月次合計残高試算表を作成し、それに基づく経営分析や貸借対照表・損益計算書等の決算書類を作成いたします。
税務申告は、当事務所が提携する税理士が行います。

 

会計記帳代行・決算書類の作成は、当事務所にお任せください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

遺言とは、被相続人の最終の意思表示です。遺言をすることによって自己の財産の承継について、死後ご自身の意思を反映させることが可能となります。
しかし、遺言は正しい方式に従って作成されなければ、法律上の効力がありません。
一度作成した遺言は、後で取り消したり、変更したりすることは可能ですので、遺産をめぐる無用な争いを避けるためにも、ご自身の意識がしっかりしているうちに作成することをお勧めします。

 

遺産相続についてお悩みの方は、当事務所にご相談ください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

相続手続において、相続人を確認するため、被相続人の出生から死亡までの戸籍と各相続人の現在の戸籍を調査し、相続人を確定させ相続関係説明図を作成します。
この相続関係説明図は、不動産を相続するとき、銀行その他の相続手続をする際の提出書類になります。
また、遺言書を作成の際にも、確実な遺言書を作成するために、遺言執行手続きが速やかに遂行されるように、相続関係説明図の作成をお勧めします。

 

相続人の調査をお考えの方は、当事務所にご相談ください。
≫お問い合わせはこちら

 

 

遺言書の作成に当たり、預貯金、不動産、株式、動産などを調査し、財産目録を作成します。
相続においても、遺産分割協議に先だち財産目録を作成した方が、遺産分割協議をスムーズに進めることができます。
また、相続税の申告する場合にも財産目録を作成しておくと便利です。

 

財産目録の作成は、当事務所にお任せ下さい。
≫お問い合わせはこちら

 

 

遺言執行者として、遺言の内容を実現いたします。
金融機関、有価証券、自動車の名義変更、解約の相続手続を行います。
不動産の名義変更は、当事務所が提携する司法書士が行います。

 

遺言書が出てきたが、どうしていいかわからない方は、当事務所にご相談下さい。
≫お問い合わせはこちら

 

 

遺言書がなく、複数の相続人がいるは、相続手続きを行うに当たり、遺産分割協議書が必要になります。
遺産分割協議書には、相続財産を正確に特定したうえで、どの相続人がどの財産を取得するのかを明確に記載しなければなりません。
相続財産に不動産がある場合には、遺産分割協議書の作成が必須になります。
相続トラブルを防止するためにも、相続手続きをスムーズに行うためにも遺産分割協議書の作成をお勧めします。

 

遺産分割協議書の作成は、当事務所にお任せ下さい。
≫お問い合わせはこちら

 

 

相続土地国庫帰属制度は、土地を相続したものの使い道がない。管理費用の負担が大きいので手放してしまいたいけど引き取ってくれるところがない。処分に困っている。そんな将来的に所有者不明土地になりそうな土地を手放して国に引き取ってもらう制度です。

 

相続土地国庫帰属制度のご利用をお考えの方は、当事務所にお任せ下さい。
≫お問い合わせはこちら